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【2021年4月】総額表示完全義務化が開始!

2021.03.02

消費税における総額表示の”特例”が2021年3月31日に終了し、2021年4月1日から総額表示完全義務化がスタートします。

切り替えの準備はできていますか? 

総額表示義務化について要点を抜粋してみました。ご参考にして下さい。

 

 

消費税の総額表示義務の内容

 

 

総額表示とは

総額表示とは、プライスカードやチラシ・カタログ・広告などの価格表記において、あらかじめ消費税を加算した価格を表示することをいいます。

 

 

対象となる表示媒体

・商品カタログ ・パンフレット ・チラシ ・ポスター ・パッケージ
・プライスカード ・新聞折込チラシ ・メニュー表 ・看板
・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告 など

 

 

総額表示NG例
・10,000円(税別価格)
・10,000円(税別)
・10,000円(税抜き)
・10,000円(本体価格)
・10,000円+税 など

 

 

具体的な総額表示例
・11,000円
・11,000円(税込)
・11,000円(税抜価格10,000円)
・11,000円(うち消費税額等1,000円)
・11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。

また、税抜価格の後ろに税込価格を表記してあれば、総額表示に該当します。

 
 

総額表示についての詳細は国税庁または財務省のホームページをご覧ください。
参考)「総額表示」の義務付け|国税庁
参考)消費税における「総額表示方式」の概要とその特例|財務省

 

 

当社では、総額表示義務化対象媒体の印刷・製造を承っております。
ぜひ、お気軽にお問合せください。

 
 


 
 
 

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